普通の会社員や公務員、そして本業が忙しい自営業者が資産形成として運用を考えた時、優先的に利用したいのが国の制度である

「iDeCo」や「つみたてNISA」です。

※どんな制度か知りたい方は、まずこちらのセミナー参加してみてくださいね→★★

これらの制度は、税の優遇があることがメリットと言われています。
つまり、自分の資産を作りながら税金の優遇を受けることができるということなのですが、ここをしっかり理解できる方は多くません。

iDeCoでは拠出(積立)した金額全てが所得控除されるため、特に会社員や公務員といった、自分たちでは節税が実行しにくい方々にも有効です。

iDeCo利用の税のメリットとは?

例えば、現在35歳・年収450万円の会社員(公務員)の方がiDeCoをスタートする場合で見ていきましょう。毎月1万円、年間で12万円をiDeCoに拠出しているケースです。 ※諸条件により異なりますので、目安額として参考にしてください

1)60歳までの25年間、同じ条件で続けた場合の節税額は、

45万円です。

2)毎月1万円をすべて投資信託で25年間、年利3%で運用できた場合の運用益は45万円※であり、通常は所得税として約20%の税金を納める必要があります。ただし制度を利用することにより、運用益非課税は非課税。非課税となる金額は、

9万円です。

※25年後の積立額の合計は約445万円になります。内訳は、元本300万円、運用益45万円です。

●iDeCoは元本確保型(預金・保険)と元本確保型以外(投資信託)から運用商品を選ぶことができます。

以上のことから、このケースの

25年間の節税の合計額は約54万円

これだけの金額を節税しながら自分の資産作りができる点は大きなメリットと言えますよね。なんとなく、イメージがつかめてきたでしょうか。

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つみたてNISA利用の税のメリットとは?

つみたてNISAは、iDeCoのような拠出(積立)金の所得控除はありませんが、運用益が非課税となる点はiDeCoと同様です。

例えば、現在35歳・年収450万円の会社員(公務員)の方がつみたてNISAをスタートする場合で見ていきましょう。毎月3万円、年間で36万円をつみたてNISAで運用したケースです。

毎月3万円を投資信託で20年間、年利3%で運用できた場合の運用益は260万円※であり、通常は所得税として約20%の税金を納める必要があります。ただし制度を利用することにより運用益は非課税であり、非課税となる金額は、

52万円です

※20年後の積立額の合計は約980万円になります。内訳は、元本720万円、運用益約260万円です。

投資信託で運用する場合、制度利用をしなくても運用はできます。しかし、その場合は、上記のケースでは52万円の税金は通常納めるものとなります。制度利用の税制のメリットは無視できませんね。

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