海外赴任になっても「iDeCo」は継続できる？

2020年2月21日 2020年2月21日

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iDeCoの加入は年々増加傾向です。
iDeCo（イデコ）という愛称がついたのが2016年9月です。
このタイミングで国が宣伝にも力を入れたからでしょう、2017年からの伸び率は大きくなっています。

海外赴任になってもiDeCoは続けられますか？

30代会社員（男性）からの質問です。

税制のメリットも大きいiDeCoを始めたいと思っていますが、仕事の関係で海外赴任になる可能性があります。iDeCoは海外赴任になっても続けることができますか？

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人数調査統計　平成30年要約版（※）」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。

※外務省ＨＰより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf

iDeCoの加入要件

iDeCoに加入するには以下要件を満たす必要があります。

・国民年金保険料を払っている
・日本国内に居住している
・２０歳以上６０歳未満である

海外赴任になると、「日本国内に居住している」という条件を満たさなくなります。そのため、日本に住民票がない期間は新たな掛金の拠出ができなくなり、これまでに拠出した資産の運用のみを続けることになります（運用指図者と呼びます）。

海外赴任でも、これまで通りiDeCoを続けられるケースもある

原則は海外赴任中は新たな拠出はできず、運用指図者として引き続き運用のみを行っていきます。

ただし、海外赴任で非居住者になっても、勤め先の厚生年金に加入した状態であれば、iDeCoに関しては掛け金の拠出・運用ともにこれまでと同様に継続することができます。

また、運用指図者になる場合も帰国してから転入届を出すことにより、拠出も再開することできます。海外への転出届を出す前に「加入者資格喪失届」を提出し、帰国後にまた再加入するかたちになります。

継続して自分の老後資金を作るという意味では、運用期間が途切れることはありません。でも、海外赴任の状況により、続ける条件も違ってきます。